ニーハオ!
辣油先生です!

以前から

「中国出張時の準備でVPNについて知っておくと便利ですよ。」

「中国出張時の持ち物としてVPN付Wifiルーターがあれば簡単お手軽ですよ」

という記事は
何度か書いています。

その度に

「中国はVPN全面禁止になったんじゃないの?」

というコメントを
いくつか頂いています。

>>中国出張はレンタルWiFiが簡単便利!

>>出張中の保険補償を無料で増やす方法

 

▼ VPNって何?という方は
下記の記事から読んで下さい。

 

結論から言うと、
日本でVPNを準備をして
出張や旅行に行く場合には、

VPNは使えます。

もちろん違法ではありません。
詳しく解説します。

▼ロケットニュース24さんが現地確認もしています。

 

中国VPN禁止誤報の元ネタはニュース記事のタイトル

中国政府の
IT分野庁である
工業和信息化部(工信部)は
2017年1月22日に、
VPNサービスを含む、
許可されていない
インターネット接続を厳重に
取り締まるお知らせを
発表をしました。

このニュースが翌日の1月23日、
日本の
インターネットメディアでも
このニュースは紹介され、
その記事には

VPN全面禁止へ

となぜかタイトル内に書かれ、
配信されました。

しかも
このニュース記事は
他のポータルサイトにも
多く掲載されて、
同じタイトルで
一気にひろがりました。

中国でのVPNは
全面禁止というデマは、
内容をよく確認しないで
インパクトのあるタイトルだけ
拡散されてしまったのが
一番の原因だと思われます。

 

中国でのVPNは元から認可制、禁止ではない

記事の内容は
香港の英字新聞が
伝えた内容を
翻訳したもののようで、

翻訳された部分と思われる
本文を読んでみると

『全面禁止』

という言葉は
使われていません。

また、
中国工業和信息化部の
原文を読んでも(Google翻訳ですが)

取り締まりを
強化する内容しか
書かれていません。

 

▼中国工業和信息化部からのお知らせ原文

工业和信息化部关于清理规范互联网网络接入服务市场的通知

 

では実際、
どういう取り締まり強化
だったのかというと、

  • 無認可経営
  • 認可を受けた地域や業務範囲を超えた経営
  • 無認可業者による認可業者からの又貸し営業

これらを摘発することが
メインの取り締まり強化
だったようです。

元々あった
このルールを
強化するだけの話です。

実は中国国内でも
VPN接続ができるSIMや
Wifiルーターを貸し出している
VPN接続サービス業者は
存在します。

しかし、
このVPN接続サービス業者の中に

無認可で
VPNサービスを提供する業者が
増えてしまったのです。

特に違法業者は
個人向けへの
安価な提供が多く、
業者にとって
多くのお客は
中国に住む
日本人やその他の外国人。

また出張で
やってくる人達です。

そういった
中国に住んでいる人や
出張エキスパートにとっては
今回の規制強化は
手痛いものであり、
SNSに嘆く声も
多かったようです。

 

VPN認可制は中国国内での決まりごと

インターネットや
VPNに関しての
規制や認可は
中国国内での話です。

今のところ
日本企業や
中国国外の企業へ
影響はありません。

なので、
日本で借りた
Wifiルーターを使ったり、

日本で設定した
サービスを中国で
使ったりすることは
当然問題なしです。

許可をとる
必要もありません。

そして
ちゃんとつながります。

でも、
設定したPCや
モバイルを貸出して、
貸出料金を受けてしまうと

違法な又貸し業者

になってしまいますから、
絶対にやめてください。

 

中国VPN規制の最新ニュース

最近の話題としては
中国国内で
スマホ用無料VPNアプリを
提供していた

『GreenVPN』

というサービスが
2017年7月1日に
終了しています。

ホームページも
閉鎖してしまっているため
詳細はわかりませんが、

取り締まり強化の
影響による可能性が
高いです。

他にも豌豆荚、
百度、ワンプラスといった
名前のサービスが
あったようですが、
現在は利用できない
状態になっています。

 

ロシアはネット規制とVPN禁止

ロシアでも
ネット規制を強め
2017年5月には
LINE(ライン)などの
SNSサービスが
利用できない状態なっており、
VPN接続を
利用するユーザーが
現在多くいます。

しかし、
ロシア政府は
2017年7月21日に
VPNの使用禁止など
インターネット利用を
制限する法案を
採択しました。

今回可決された新法が
2018年1月に施行された後は
VPNは禁止
という事になります。

規制対象が
個人なのか企業なのかは
発表されておらず、
今後の利用にあたっては
注意が必要です。